耐震診断についてAbout seismic Diagnosis
大地震はいつ来るの？
日本は世界有数の地震国
地震は世界のどの地域でも発生するわけではなく、プレート境界域に集中して起こります。
日本の周辺には4つのプレート境界があり、地殻変動が激しく地震活動が活発です。
そのため世界で起こるマグニチュード6以上の地震の2割以上が日本で発生しています。日本は世界有数の地震国なのです。
また、政府の地震調査研究推進本部は、首都直下型自身は30年以内に70％の確率で起こると予測していますが、これは東日本大震災が起きる前に発表されていた数字です。
東日本大震災を除くと、過去2000年の間に起きた三陸沖を震源とするマグニチュード8以上の巨大地震は下記の4例あります。
- 貞観地震（869年）
- 慶長三陸地震（1611年）
- 明治三陸地震（1896年）
- 昭和三陸地震（1933年）
そして驚くことに、
この4つの地震の前後10年間に必ず関東地方で直下型地震が起きていたのです。
貞観地震の場合、9年後の878年に相模・武蔵地震が発生。慶長三陸地震では、4年後の1615年に江戸地震が発生。
順番は逆になりますが、明治三陸地震の2年前の1894年に明治東京地震が、昭和三陸地震が起こる10年前の1923年には関東大震災が発生しました。
三陸沖地震と首都直下型地震のどちらが先に起きるのかは分かれておりますが、これらの地震は前後10年の間に必ず連動して発生しています。
過去の地震のデータから、2011年に東北地方太平洋沖地震が起きた事を考えますと、近い将来、それもごくごく近い未来に、首都直下型地震の発生を覚悟せざるを得ない状況であると読み取ることができます。
あなたの家は大丈夫？
震災犠牲者の8割は建物の倒壊が原因です
1995年に発生した阪神淡路大震災では、たくさんの方の命が奪われました。
死亡原因の内訳は、地震による揺れ等による直接死が85.6％、残る14.4％が関連死（例：震災によるストレスが原因での死亡など）によるものでした。
また、直接死の要因は、1995年の「神戸市内における検死統計」によると、その83.3％が建物倒壊等による死亡だったそうです。
大地震への備えを考える上で、あなたの家の耐震化がいかに大切であるかがお分かりいただけると思います。
昭和56年以前の建物は要注意！
現行の規定で建てられた建物は、震度５強～６程度の地震が発生した場合に、人命を失うような倒壊・崩壊はしないとされていますが、それに満たない耐震性の建物は、これまでの大震災により、大地震時に大きく壊れる可能性があるとされています。
阪神淡路大震災で倒壊した建物の多くは、昭和56年6月以前に建てられたものでした。
昭和56年6月に建築基準法の耐震基準が大幅に強化されており、それ以前の建物は耐震性が不足している可能性が高いからです。
阪神・淡路大震災の全半壊は約25万戸。同等の震度7クラスの大地震が都内で起きれば、大惨事になってしまうことが容易に想像ができます。
新耐震基準の建物でも安心は出来ません！
昭和56年6月以降平成12年6月以前に建設された木造住宅（新耐震基準）の木耐協基本耐震調査データ耐震診断の結果（10,336件）下表によると、新耐震基準で建てられた建物でも、約85％の建物が耐震性に問題があることがわかりました。 今まで、新耐震基準だからと言って安心していた方も、是非耐震診断を行って頂き、大切な家族を守る為の、備えをして頂ければと思います。
耐震診断の結果
| 判定 | 評点 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|---|
| ①倒壊しない | 1.5以上 | 253 | 2.45％ |
| ②一応倒壊しない | 0.7～1.0未満 | 2,295 | 22.20％ |
| ③倒壊する可能性がある | 0.7～1.0未満 | 2,295 | 22.20％ |
| ④倒壊する可能性が高い | 0.7未満 | 6,518 | 63.06％ |
| 合計 | 10,336 | ||
（新耐震基準の建物：昭和56年以降）2014年12月17日発表
まずは耐震診断を実施しましょう！
耐震診断は信頼できる専門家・タカシマにご依頼ください
もし今、あなたの家の近くで大地震が発生したら、あなたの家は、あなたや、あなたの大切な人の命を守ってくれますか？
地震から命を守るのも、地震に命を奪われるのも、実はあなたの家が大きく関係しているのです。
建物の地震に対する安全性は、その建物が建てられた年や地盤の良し悪しだけで決まるものではありません。
建築当初の設計やその後の劣化状況など様々な要因を総合的に見て判断します。
そしてその判断をするために行うのが「耐震診断」になります。
まずは耐震診断を行い、あなたの家が今現在、大震災に耐えられる耐力があるのかどうかを調べてみてはいかがでしょうか。
耐震診断には、国土交通省の指導による下記のような一定の基準があります。この基準の中で、あなたの家がどの位置にあるかを客観的に見極めます。
耐震診断の基準
| 耐震総合評点 | 判定 |
|---|---|
| 1.5 | 安全です |
| 1.0以上 1.5未満 | 一応、安全です |
| 0.7以上 1.0未満 | やや危険です |
| 0.7未満 | 倒壊または大破壊の危険があります |
耐震診断の費用について
耐震診断は、専門家であるタカシマのスタッフが行います。
耐震費用は、木造住宅の場合5万円程です。
これは、壁の仕上げ材をはがしたりしないで、目視で調査する一般診断法による診断になります。
また、耐震診断の結果で補強工事が必要となった場合に、補強工事もタカシマにご依頼いただいたお客様には、耐震診断の費用につきましては、補強工事の費用から割引きさせて頂きます。
ですので、耐震補強工事を実施されるお客様は、耐震診断・補強設計費用は実質無料となります。
耐震基準適合証明書 発行サービス
耐震診断の費用について
住宅ローン減税は住宅購入者にとって欠かせない支援制度です。
新築だけでなく中古住宅でも利用できますが住宅ローン減税には築後年数要件が定められており、要件をオーバーする中古住宅は住宅ローン減税の対象外となってしまいます。
しかし、中古住宅だからといって住宅ローン減税を諦めるのはまだ早いです。
築後年数要件を緩和する方法があるからです。例えば耐震基準適合証明書がそれにあたります。
耐震基準適合証明書付きの住宅、つまりは耐震性能が確保された住宅であれば制度の対象にしても良い、ということなのです。
耐震基準適合証明書 発行の流れ
お問合せから、「耐震基準適合証明書」発行までの流れをご案内いたします。
-
Step01
お問合せ
まずはタカシマにお電話かメールにてご連絡ください。
物件の情報などをお聞かせいただき、耐震診断の日程を決めさせていだきます。 平日はお仕事で忙しいという方のために、土日も耐震診断を受け付けておりますのでお気軽にご相談下さい。 -
Step02
耐震診断
診断は二人でお伺いさせて頂きます。
診断時間は建物の大きさにもよりますが、2時間前後です。
診断終了後、現地で取らせて頂いたデータを持ち帰りコンピュータに入力します。
建物の劣化部分・構造部分などの写真と一緒に診断書を作成致します。 -
Step03
診断結果ご報告
耐震診断の結果をご報告にお伺いいたします。
耐震基準をみたしている物件であれば、「耐震基準基準適合証明書」を発行いたします。
（別途下記料金がかかります）
耐震基準を満たしていない物件の場合には、補強設計・補強工事・お見積りをご提案させて頂きます。
「耐震基準適合証明書」の発行にかかる料金
耐震診断の結果、耐震基準を満たしている物件の場合
| 耐震診断 | 5万円（税別） |
|---|---|
| 耐震基準適合証明書の発行 | 4万円（税別） |
耐震診断の結果、耐震基準を満たしていなかった物件の場合
| 耐震診断 | 5万円（税別） |
|---|---|
| 耐震補強設計 | 2万円（税別） |
| 耐震補強工事の費用 | 別途お見積りになります |
| 耐震基準適合証明書の発行 | 2万円（税別） |