住宅ローン減税は住宅購入者にとって欠かせない支援制度です。

新築だけでなく中古住宅でも利用できますが住宅ローン減税には築後年数要件が定められており、要件をオーバーする中古住宅は住宅ローン減税の対象外となってしまいます。

しかし、中古住宅だからといって住宅ローン減税を諦めるのはまだ早いです。築後年数要件を緩和する方法があるからです。例えば耐震基準適合証明書がそれにあたります。

耐震基準適合証明書付きの住宅、つまりは耐震性能が確保された住宅であれば制度の対象にしても良い、ということなのです。