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用途に応じてこのような耐震基準適合証明書が発行されます
住宅ローン減税は住宅購入者にとって欠かせない支援制度です。
新築だけでなく中古住宅でも利用できますが住宅ローン減税には築後年数要件が定められており、要件をオーバーする中古住宅は住宅ローン減税の対象外となってしまいます。
しかし、中古住宅だからといって住宅ローン減税を諦めるのはまだ早いです。築後年数要件を緩和する方法があるからです。例えば耐震基準適合証明書がそれにあたります。
耐震基準適合証明書付きの住宅、つまりは耐震性能が確保された住宅であれば制度の対象にしても良い、ということなのです。
お問合せから、「耐震基準適合証明書」発行までの流れをご案内いたします。
まずはタカシマにお電話かメールにてご連絡ください。
物件の情報などをお聞かせいただき、耐震診断の日程を決めさせていだきます。
平日はお仕事で忙しいという方のために、土日も耐震診断を受け付けておりますのでお気軽にご相談下さい。
診断は二人でお伺いさせて頂きます。
診断時間は建物の大きさにもよりますが、2時間前後です。
診断終了後、現地で取らせて頂いたデータを持ち帰りコンピュータに入力します。
建物の劣化部分・構造部分などの写真と一緒に診断書を作成致します。
耐震診断の結果をご報告にお伺いいたします。
耐震基準をみたしている物件であれば、「耐震基準基準適合証明書」を発行いたします。
(別途下記料金がかかります)
耐震基準を満たしていない物件の場合には、補強設計・補強工事・お見積りをご提案させて頂きます。
耐震診断 | 5万円(税別) |
耐震基準適合証明書の発行 | 4万円(税別) |
耐震診断 | 5万円(税別) |
耐震補強設計 | 2万円(税別) |
耐震補強工事の費用 | 別途お見積りになります |
耐震基準適合証明書の発行 | 2万円(税別) |