耐震診断について

大地震はいつ来るの？

地震は世界のどの地域でも発生するわけではなく、プレート境界域に集中して起こります。日本の周辺には4つのプレート境界があり、地殻変動が激しく地震活動が活発です。そのため世界で起こるマグニチュード6以上の地震の2割以上が日本で発生しています。日本は世界有数の地震国なのです。

また、政府の地震調査研究推進本部は、首都直下型自身は30年以内に70％の確率で起こると予測していますが、これは東日本大震災が起きる前に発表されていた数字です。

東日本大震災を除くと、過去2000年の間に起きた三陸沖を震源とする

マグニチュード8以上の巨大地震は下記の4例あります。

● 貞観地震（869年）

● 慶長三陸地震（1611年）

● 明治三陸地震（1896年）

● 昭和三陸地震（1933年）

そして驚くことに、この4つの地震の前後10年間に必ず関東地方で直下型地震が起きていたのです。

三陸沖を震源とする大地震の前後10年間に首都直下型地震が発生している図

貞観地震の場合、9年後の878年に相模・武蔵地震が発生。慶長三陸地震では、4年後の1615年に江戸地震が発生。

順番は逆になりますが、明治三陸地震の2年前の1894年に明治東京地震が、昭和三陸地震が起こる10年前の1923年には関東大震災が発生しました。

三陸沖地震と首都直下型地震のどちらが先に起きるのかは分かれておりますが、これらの地震は前後10年の間に必ず連動して発生しています。

過去の地震のデータから、2011年に東北地方太平洋沖地震が起きた事を考えますと、近い将来、それもごくごく近い未来に、首都直下型地震の発生を覚悟せざるを得ない状況であると読み取ることができます。

1995年に発生した阪神淡路大震災では、たくさんの方の命が奪われました。

死亡原因の内訳は、地震による揺れ等による直接死が85.6％、残る14.4％が関連死（例：震災によるストレスが原因での死亡など）によるものでした。

また、直接死の要因は、1995年の「神戸市内における検死統計」によると、その83.3％が建物倒壊等による死亡だったそうです。

大地震への備えを考える上で、あなたの家の耐震化がいかに大切であるかがお分かりいただけると思います。

現行の規定で建てられた建物は、震度５強～６程度の地震が発生した場合に、人命を失うような倒壊・崩壊はしないとされていますが、それに満たない耐震性の建物は、これまでの大震災により、大地震時に大きく壊れる可能性があるとされています。

阪神淡路大震災で倒壊した建物の多くは、昭和56年6月以前に建てられたものでした。昭和56年6月に建築基準法の耐震基準が大幅に強化されており、それ以前の建物は耐震性が不足している可能性が高いからです。

阪神・淡路大震災の全半壊は約25万戸。同等の震度7クラスの大地震が都内で起きれば、大惨事になってしまうことが容易に想像ができます。

昭和56年6月以降平成12年6月以前に建設された木造住宅（新耐震基準）の木耐協基本耐震調査データ耐震診断の結果（10,336件）下表によると、新耐震基準で建てられた建物でも、約85％の建物が耐震性に問題があることがわかりました。

今まで、新耐震基準だからと言って安心していた方も、是非耐震診断を行って頂き、大切な家族を守る為の、備えをして頂ければと思います。

■耐震診断の結果（新耐震基準の建物：昭和56年以降）　　　2014年12月17日発表

もし今、あなたの家の近くで大地震が発生したら、あなたの家は、あなたや、あなたの大切な人の命を守ってくれますか？

地震から命を守るのも、地震に命を奪われるのも、実はあなたの家が大きく関係しているのです。
建物の地震に対する安全性は、その建物が建てられた年や地盤の良し悪しだけで決まるものではありません。

建築当初の設計やその後の劣化状況など様々な要因を総合的に見て判断します。

そしてその判断をするために行うのが「耐震診断」になります。

まずは耐震診断を行い、あなたの家が今現在、大震災に耐えられる耐力があるのかどうかを調べてみてはいかがでしょうか。

耐震診断には、国土交通省の指導による下記のような一定の基準があります。この基準の中で、あなたの家がどの位置にあるかを客観的に見極めます。

耐震診断の基準